ECサイト事業者の方なら、2022年10月からカード決済に3Dセキュア2.0が導入され、ECサイトは対応が必要だというという話題を見かけたことがあるのではないでしょうか？

3Dセキュアには1.0と2.0があり、現在、1.0から2.0への意向が世界中で急速に進んでいます。
なぜなら、VISA、MASTERなど一部のクレジットカード会社が、2022年10月に3Dセキュア1.0におけるチャージバックによる売上補償を終了すると発表したためです。
現在3Dセキュア1.0を導入しているEC事業者は、期限までに2.0に移行しなければ、チャージバックの売上補償を受けられなくなり、大きな損害を被る可能性があります。
本記事では、「チャージバックって何？」「3Dセキュア2.0って何？」「そもそも3Dセキュアって何？」というというところから、なぜ3Dセキュア2.0を導入する必要があるのか、その際に必要な手続きについて、以下の流れでご紹介します。

1. 3Dセキュアとは？
2. 3Dセキュアとセキュリティーコードとの違い
3. 3Dセキュアを導入すべき理由（3Dセキュア1.0におけるチャージバックの売り上げ保証終了）
4. 3Dセキュア1.0とは
5. 3Dセキュア2.0とは
6. 3Dセキュア2.0に切り替えるためにEC事業者が行うべきこと
7. まとめ

■クレジットカードの不正利用とチャージバック
国内のクレジットカードの不正利用被害は、2013年から増加の一途をたどっています。
一般社団法人日本クレジット協会が2019年に行った調査によると、不正利用による被害額は約275億円に達し、その8割が番号盗用による被害です。
不正に利用されたことが明らかな場合、カードの所有者は決済を拒否することが可能です。
その場合はクレジットカード会社がカード所有者に返金を行います。
このような処理をチャージバックと呼びます。

■チャージバック返金による加盟店へのリスク
チャージバック時により取り消された売上の負担は、クレジットカード会社が負担する場合と加盟店が負担する場合に分かれます。
どちらの負担になるか決定するのが、「カードの本人確認がされているかいないか」です。
カード利用者の本人確認がされている場合にはクレジットカード会社が負担し、本人確認がなされてない場合には加盟店が負担しなければなりません。
この本人確認が、対面決済ではサインや暗証番号であり、ECなどの非対面決済では3Dセキュアにあたります。
つまり、3Dセキュアが導入されておらず本人確認がされていない場合は、EC事業者は顧客に対して商品を提供したにも関わらずクレジットカード会社に利用代金を返金せねばならず、大きな痛手となります。
今や、チャージバック発生時の返金リスクを回避するために、3Dセキュアの導入により本人確認を行うことは、EC事業者にとって必須のものと言えるでしょう。

■3Dセキュア1.0におけるチャージバックの売り上げ保証終了
3Dセキュアには1.0と2.0があり、現在、1.0から2.0への意向が世界中で急速に進んでいます。
なぜなら、VISA、MASTERなど一部のクレジットカード会社が、2022年10月に3Dセキュア1.0におけるチャージバックによる売上補償を終了すると発表したためです。
現在3Dセキュア1.0を導入しているEC事業者は、期限までに2.0に移行しなければ、チャージバックの売上補償を受けられなくなり大きな損害を被る可能性があります。

3Dセキュア、特に3Dセキュア2.0を導入すべき理由について、クレジットカードの不正利用とチャージバック、チャージバック返金による加盟店へのリスク、3Dセキュア1.0におけるチャージバックの売り上げ保証終了の点から解説いたしました。
続く記事で、3Dセキュア1.0とは、3Dセキュア2.0とは、3Dセキュア2.0に切り替えるためにEC事業者が行うべきことについて解説いたします。
（ライターK.M）